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政府は30日の閣議で、大規模災害で住めなくなったマンションを取り壊す際の要件を緩和した被災マンション法を今年4月に発生した熊本地震に適用することを決めた。8割の同意があれば、再建したり、更地にして売却したりすることができる。同法の適用は阪神大震災、東日本大震災に次いで3例目。大分県を含む被災地全体が対象で、10月5日から施行される。
建物の再建や解体後の敷地売却には通常、所有者全員の同意が必要。費用負担や相続などの問題を伴い、全員の合意を取り付けるには長い期間が必要とされる。
被災マンション法が適用されれば、所有者の人数と面積の双方で8割以上の賛成があれば、再建や売却が可能となる。修理をすれば住める状態の「大規模一部滅失」でも8割の賛成で済むため、処理の迅速化が期待される。
法務省の調査では、熊本市内には全壊と判定されたマンションが19棟、大規模半壊は21棟ある。
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